社団法人　草津温泉観光協会　定款

第１章　総　則
（目的）
第１条	本会は草津町の公共的な諸施設の整備拡充に協力し、観光客の接遇改善を図り国際交流を促進させるとともに内外に観光草津を宣伝紹介し観光客の誘致を行い、もって草津町の観光事業の健全な発展に資することを目的とする。
（名称）
第２条	本会は社団法人草津温泉観光協会と称する。
（事務所）
第３条	本会の事務所は群馬県吾妻郡草津町におく。

第２章　事　業
（事業）
第４条	本会は、第１条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
	（１）観光施設を整備改善し、維持運営すること （２）観光の宣伝を行い観光地を紹介し、観光客を誘致すること （３）来訪観光客の接遇の充実改善を図ること （４）郷土民芸品、民謡の育成指導及び保存に関すること （５）観光事業の調査研究、統計資料の作成を行い、その成果を公刊すること （６）関係官庁及び各種団体との連絡協調を図ること （７）国際交流、親善にかかわる事業を推進すること （８）その他本会の目的を達成するために必要なこと

第３章　会　員
（会員となることができるもの）
第５条	次に掲げるものは、会員となることができる。 （１）草津町に居住する旅館業者、商工業者及び本会の趣旨に賛同した者 （２）観光事業に関する学識経験者であって、本会の趣旨に賛同した者
（入会申込）
第６条	本会に入会しようとする者は、入会申込書を提出し理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条	会員は入会金及び会費を納めなければならない。
（臨時会費）
第８条	本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。
（議決権）
第９条	会員は各１個の議決権を有する。
（書類の閲覧等）
第１０条	会員は本会の事業および財産の状況について、会長の説明を求め、かつ、関係書類の閲覧をすることができる。
（退会）
第１１条	退会しようとするものは、退会届を提出しなければならない。
（除名）
第１２条	会員で次の各号の一に該当する者は、理事会の決議によって除名することができる。 （１）本会の名誉をけがし、信用を失うような行為があったとき （２）定款もしくは規則を守らずまたは決議を無視する行為があったとき （３）会費を著しく滞納したとき
２	除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、その会員に対抗することができない。
（権利の喪失）
第１３条	本会を退会した者及び除名された者は、会員としての権利を失い、すでに納付した金銭その他本会の資産に対して何等の請求をすることができない。

第４章　役　員
（役員の定数）
第１４条	本会に、次の役員をおく。 会　　長　　１名 副 会 長　　３名以内 専務理事　　１名 常務理事　　１名（常勤理事） 理　　事　２１名以内（会長、副会長、専務理事、常務理事を含む） 監　　事　　２名
２	理事を民法上の理事として、監事を民法上の監事とする。
（役員の選出）
第１５条	理事及び監事は、総会において会員中から選出する。但し、総会で必要と認めたときは正会員以外から理事２名以内を選出することができる。
２	会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会で互選する。
３	常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事を以て構成する。
（役員の職務）
第１６条	会長は本会を代表し、会務を統括する。
２	副会長は会長を補佐して会務を掌理し、会長事故あるときはその職務を代理する。
３	専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務を掌理する。
４	常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の業務を処理する。
５	理事は理事会を構成し、本会の業務を執行する。
６	監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。
（役員の任期）
第１７条	役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
２	補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３	役員は任期満了後も後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（相談役、顧問及び参与）
第１８条	本会に名誉会長、相談役、顧問及び参与をおくことができる。
２	名誉会長は、草津町長が之に当り、本会の育成助長に協力するものとする。
３	顧問、相談役及び参与は、学識経験者のある者から会長が委嘱し、重要事項について会長の相談に応じる。
（事務局）
第１９条	本会の事務を処理するため事務局を設け、職員若干名をおく。
２	事務局の職員は会長が任免する。

第５章　会　議
（種類及び議長）
第２０条	本会の会議は、総会及び理事会とする。
２	会議はすべて会長が招集し、議長となる。
（総会）
第２１条	総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２	通常総会は毎事業年度終了後２ヶ月以内に招集する。
３	臨時総会は会長が必要と認めたとき、または総会員の５分の１以上から会議の目的である事項を示して請求したときに招集する。
（総会の招集）
第２２条	総会の招集は、会議の目的となっている事項、日時及び場所を示した書面で開催の７日前までに会員に通知しなければならない。
（総会に附議する事項）
第２３条	次の事項は総会の決議を経なければならない。 （１）定款の変更 （２）本会の解散及び残余財産の処分並びに清算人の選任 （３）役員の選出及び解任 （４）事業計画及び収支予算 （５）入会金、会費の額及び徴収方法 （６）臨時会費の徴収 （７）その他本会の運営上必要な事項
（総会の決議方法）
第２４条	総会は総会員の２分の１以上の出席により成立し、議事は出席会員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。但し、前条第１号及び第２号については出席会員の３分の２以上の多数によって決議する。
（議決権の行使）
第２５条	会員は、議決権の行使を会員である代理人に委任することができる。この場合には、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２６条	本会に会議の議事録を備えなければならない。
２	議事録には、次に揚げる事項を記載して、議長及び役員以外の出席会員２名以上が署名捺印するものとする。 （１）総会開催の日時及び場所 （２）会員の総数及び出席会員数 （３）議事の経過及びその結果
（理事会の組織）
第２７条	理事会は理事で組織し、会長が必要と認めたときに開催する。
２	会長は、特に必要と認めたときは、理事会に監事の出席を求めることができる。
（理事会に附議する事項）
第２８条	理事会は次の事項を決議する。 （１）会務の執行に関する事項 （２）総会から委任された事項 （３）総会に提出する事項 （４）会員の加入及び除名に関する事項 （５）その他必要な事項
（理事会の決議方法）
第２９条	理事会は、理事の過半数の出席により成立し、議事は出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。但し、第２３条第１号及び第２号については出席理事の３分の２以上の多数によって決する。

第６章　資産及び会計
（会計年度）
第３０条	本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（資産）
第３１条	本会の資産は次に揚げるものをもって組成する。 （１）会費及び入会金 （２）寄付金 （３）その他の収入
（経費）
第３２条	本会の経費は、前条の資産の中から支弁する。
２	毎会計年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
（監査）
第３３条	会長は、毎会計年度終了後、次に掲げる書類を作り、通常総会の開催日１０日前迄に監事の監査を受けて、これを総会に報告しなければならない。 （１）事業報告書 （２）収支決算書 （３）貸借対照表 （４）財産目録
（報告書）
第３４条	監事は、前条の書類を受理したときは、これを遅滞なく監査し、意見を附して会長に報告しなければならない。
２	前項の書類は、事務所に備え付けなければならない。

第７章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３５条	本会の定款変更は、第２４条ただし書きによる決議を経て関東運輸局長の許可を得なければならない。
（解散）
第３６条	本館の解散は、第２４条ただし書きによる決議を経て関東運輸局長の許可を得なければならない。
（残余財産の処分）
第３７条	解散したときの残余財産の処分は、第２４条ただし書きによる決議を経て関東運輸局長の許可を得なければならない。

附　則
１.	本会設立当初の総会は、設立総会をもってこれに代える。
２.	本会設立当初の役員の任期は、本会設立後最初に開かれる通常総会終了の日までとする。
３.	昭和３２年７月１日設立の草津温泉観光協会の財産及び事業は、本会設立と同時に、本会の財産及び事業として引き継ぐものとする。
４.	本会設立当初の会計年度は設立の日から始まる。
５.	昭和５３年度一部改正
６.	平成３年度（１２月）一部改正
７.	平成８年度一部改正